>>8/21(水) 15:25配信
ニューズウィーク日本版

＜急激な円安によって外国企業による日本企業の買収は容易になっている＞

コンビニチェーンの「セブンイレブン」と総合スーパー「イトーヨーカドー」を展開する「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダのケベック州に本拠があるコンビニエンスストア大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けていました。

この動きですが、最新の状況ではアメリカの公取が、買収に異議を唱える可能性が高いという報道が出ました。日本の「セブン＆アイ」は、アメリカの「セブンイレブン」も保有していることから、両社の経営統合によって統合後の新会社が必要以上に強い力を持つのは違法だという見方です。つまり統合により、商品やサービスの価格が上昇し、消費者に悪影響を及ぼす恐れがある、そうした観点からアメリカの公取が介入するというストーリーです。

ということで、実際に買収が成立するかは不透明となっています。ですが、今回の買収提案というニュースは、日本社会に少なからずショックを与えました。日本を代表するコンビニチェーンの「セブンイレブン」（創業はアメリカ）は、日本の消費文化そのものであり、それが外資の手に落ちるというのは、心理的に大きな違和感をもたらしたわけです。

これは、ちょうど35年前の1989年にソニーが、アメリカのコロンビア映画を買収した際に、アメリカで大きな反発が起きたのと現象としては似ています。当時のアメリカでは、アメリカを代表するエンタメ産業、その中の大きな部分が外国の手に落ちるということへの強い違和感が語られていました。

■今の日本企業はお買い得？

ソニーは、ビデオカセットや、ビデオディスクなど媒体や再生機器など「モノ」のビジネスだけでなく、内容に当たる「ソフト」もビジネスの全体構想の中に組み込もうとしていました。また、コロンビア映画が優良企業だということにも、またリスクのある映画製作について日本には全くないノウハウがあることに目をつけていたのでした。

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